2024年4月施行！相続登記義務化で変わる手続きと10万円過料のリスク｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 豊橋向山

これまでは任意とされていた不動産の相続登記ですが、2024年4月より法律上の義務となりました。

この改正の最大の動機は、日本全国で深刻化していた「所有者不明土地」の問題を抜本的に解決することにあります。

登記がされずに放置された土地が増え続けた結果、

公共事業や災害復旧、地域の再開発などが円滑に進まない状況が生じていました。

今回の義務化は、不動産の所有者を明確にし、財産管理の透明性を高めることで、

これらの社会的な課題を解消し、不動産の流通と利活用を促進することを目的としています。

 

🔷義務の内容と罰則規定の理解
　　相続が発生した場合、相続人は以下の申請義務を負います。

　　不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。

　　この義務を怠り、正当な理由なく期限を超過した場合、相続人には10万円以下の過料が科される可能性があります。

 

 

🔷「正当な理由」の境界線
ここでいう「正当な理由」とは、相続人の努力では解決できない客観的な事情を指します。

例えば、以下のようなケースです。

　　①相続財産の調査や相続人確定に時間を要し、手続きに着手できない場合。

　　②遺産分割協議が長期にわたり難航し、手続きを進めることができない場合。

一方、「手続きが面倒」「忙しくて時間が取れなかった」「制度を知らなかった」といった理由は、

過料を免れる理由にはなりませんので注意が必要です。

 

 

🔷期限内に確実に完了させるための3つのステップ
罰則のリスクを避け、スムーズに相続登記を完了させるために、相続発生後は速やかに次の行動を取りましょう。

　【遺産分割の話し合いを急ぐ】

　　相続人が複数いる場合は、何よりもまず遺産分割協議を開始し、

　　合意形成を急ぐことが、3年間の期限を守る上での最優先事項です。

 

　【必要な公的書類の早期収集】

　　戸籍謄本や住民票、不動産の登記事項証明書など、登記に必要な書類は多岐にわたります。

　　事前にリストを作成し、早めに収集に取り掛かりましょう。

 

　【専門家（司法書士）へ相談・依頼】

　　登記手続きは専門知識を要し、多くの手間がかかります。

　　専門家である司法書士に依頼することで、法令に則り、確実かつ迅速に手続きを完了させることが可能になります。

 

 

🔷まとめ
相続登記の義務化は、私たち一人ひとりの不動産管理に対する意識を変えるものです。

相続が発生したら、「3年以内に登記」という新たなルールと、それを怠った場合の過料のリスクを認識し、

迅速に準備を進めていくことが非常に重要です。

当事務所では、相続不動産に関するご相談や、司法書士と連携した登記手続きのサポートを提供しています。

相続手続きや期限についてご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

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